確定申告をしなくてもよい年収はいくらですか？

確定申告は必要？ 20万円以下なら大丈夫？ 収入と申告義務の関係を徹底解説！

「確定申告」という言葉は、毎年この時期になるとよく耳にするものの、具体的にどのような場合に必要なのか、よくわからない方も多いのではないでしょうか。特に、アルバイトやパートで働いている方、あるいは無職の方は、「自分の収入だと確定申告はしなくても大丈夫かな？」と不安に思うかもしれません。この記事では、確定申告が必要となる年収のライン、そして注意すべきポイントについて詳しく解説します。

よく聞く「給与収入が20万円以下なら確定申告は不要」という話は、確かに基本的には正しいです。これは、給与所得に対する「給与所得控除」という制度があるためです。給与所得控除は、最低でも65万円が控除され、収入から差し引いた後の金額が課税対象となります。つまり、給与収入が20万円以下であれば、控除額の方が大きいため、課税所得はゼロとなり、確定申告は不要となるのです。

しかし、ここで注意が必要なのは、「給与収入“のみ”の場合」という条件が付いていることです。もし、アルバイト以外に副業の収入があったり、株やFXなどの投資で利益を得ていたり、不動産収入がある場合は、状況が変わってきます。これらの所得は「給与所得」とは別の種類の所得となるため、給与所得控除は適用されません。

例えば、本業のアルバイト収入が15万円で確定申告は不要と考えていても、フリマアプリでの不用品販売やクラウドソーシングで得た副収入が90万円あったとします。この場合、副業収入は「雑所得」にあたり、給与所得と合わせて合計105万円の所得となります。これは基礎控除額（48万円）と給与所得控除額（65万円）を合わせた113万円を下回りますが、給与所得以外の所得が103万円を超えているため、確定申告が必要になります。

また、無職の場合でも、副業や投資、不動産収入などがあれば、これらの所得の合計が基礎控除額（48万円）を超えた時点で確定申告が必要となります。つまり、無職だからといって必ずしも確定申告が不要とは限らないのです。

さらに、年末調整が行われていない場合も注意が必要です。例えば、複数の会社からアルバイト収入を得ていて、いずれの会社でも年末調整が行われなかった場合、たとえそれぞれの収入が20万円以下であっても、合計金額によっては確定申告が必要になります。

このように、確定申告の必要性は、所得の種類や金額、年末調整の有無など、様々な要素によって変化します。安易に「20万円以下だから大丈夫」と判断せず、自身の収入状況をしっかりと把握し、必要に応じて税務署や税理士に相談することが大切です。

インターネット上には様々な情報が溢れていますが、税金に関する情報は複雑で、自身の状況に当てはまらない情報に惑わされてしまう可能性もあります。正確な情報を得るためには、国税庁のウェブサイトや税務署の窓口などを活用し、疑問点があれば専門家に確認することをおすすめします。

確定申告は面倒に感じるかもしれませんが、正しく行うことで税金の過払いを防いだり、適切な税務処理を行うことができます。自身の収入と申告義務についてしっかりと理解し、適切な対応を心がけましょう。