配偶者控除は書かなくてもいいの？

確定申告、特に年末調整を経ずに自分で申告する際に、多くの人が悩むのが「配偶者控除等（異動）申告書」の提出です。 「配偶者控除を受けないから提出不要では？」と考える方もいるかもしれません。しかし、これは大きな誤解です。 この記事では、配偶者控除の有無に関わらず、申告書提出が必須である理由、そして提出を怠ることによるリスクについて詳しく解説します。

冒頭で触れた通り、「配偶者控除等（異動）申告書」は、配偶者控除を受ける場合に必要となる書類です。しかし、すべての従業員（会社員やパートアルバイトを含む）が提出を義務付けられているのは「給与所得者の扶養控除等申告書」の方です。 この２つの書類は混同されがちですが、全く別のものです。 前者は配偶者控除の適用有無を確定するために、後者は扶養家族に関する情報、そして重要な点として、配偶者の収入に関わらず提出が求められる書類なのです。

なぜ配偶者控除を受けない場合でも、この申告書を提出する必要があるのでしょうか？ それは、税務署があなたの所得状況を正確に把握するためです。 税務署は、あなたの給与所得だけでなく、配偶者の所得状況や扶養家族の有無などを総合的に判断して、適切な税額を計算します。 配偶者控除を受けないとしても、配偶者の有無やその所得状況は、あなたの税務上の状況に影響を及ぼす可能性があります。例えば、配偶者が高い所得を得ている場合、あなたの所得税額が変わる可能性は低いものの、住民税の算出に影響する可能性があります。

「扶養控除等申告書」を提出しないことは、税務上の不備に繋がり、様々なリスクを伴います。 最も深刻なリスクは、税務調査の対象となる可能性です。 税務署は、申告書の提出状況を厳しくチェックしており、提出漏れや不備を発見した場合には、修正申告を求められるだけでなく、延滞税の納付を命じられる可能性もあります。 また、悪意がなくても、提出漏れによって税金還付が遅れる、もしくは受けられないといった事態も考えられます。 些細なミスが、大きなトラブルに発展する可能性を常に意識しておきましょう。

さらに、申告書提出の有無は、将来的な税金還付や各種社会保障制度の利用にも影響を与える可能性があります。 正確な情報に基づいた税務申告は、あなたの権利を保護するためにも不可欠です。

結論として、配偶者控除を受けないからといって、「給与所得者の扶養控除等申告書」の提出を怠るべきではありません。 これは、税務上の義務であり、正確な情報に基づいた申告を行うことは、あなた自身の利益にも繋がるのです。 もし、申告書の記入に不安がある場合は、税理士などの専門家に相談するのも良い方法です。 わずかな手間をかけることで、大きなリスクを回避できることを覚えておきましょう。 正しい知識と行動で、スムーズな確定申告を完了させましょう。