IDeCoは年末調整と確定申告の両方をする必要がありますか？

iDeCo加入者必見！年末調整と確定申告、どちらも必要？パターン別解説

iDeCo（個人型確定拠出年金）に加入されている皆さん、年末調整と確定申告、どちらの手続きが必要なのか、毎年迷ってしまうことはありませんか？iDeCoの掛金は所得控除の対象となるため、税金の還付が受けられるメリットがありますが、手続きはちょっと複雑に感じるかもしれません。この記事では、iDeCo加入者が年末調整と確定申告、それぞれどのようなケースで必要になるのか、わかりやすく解説します。

原則：年末調整で完結するケース

多くの場合、iDeCoの掛金控除は年末調整で完結します。会社員や公務員の方で、他に確定申告が必要な事由がない場合は、年末調整のみでOKです。具体的には、以下の書類を勤務先に提出することで、掛金が所得から控除され、税金が還付されます。

• 「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」：毎年、勤務先から配布される書類です。
• 「小規模企業共済等掛金払込証明書」：国民年金基金連合会から毎年10月頃に郵送されるハガキです。

この払込証明書に記載された掛金合計額を、扶養控除等（異動）申告書に記入することで、iDeCoの掛金が所得控除として反映されます。勤務先が年末調整で手続きをしてくれるため、ご自身で確定申告をする必要はありません。

確定申告が必要になるケース

以下のいずれかに該当する場合は、確定申告が必要になります。

1. 年末調整に間に合わなかった場合: 払込証明書を紛失したり、提出期限に間に合わなかったりした場合、年末調整で控除を受けることができません。この場合は、確定申告を行うことで、iDeCoの掛金控除を受けることができます。
2. 副業収入がある場合: 給与所得以外に、事業所得や不動産所得などの副業収入がある場合は、確定申告が必要です。iDeCoの掛金控除も、確定申告の際に忘れずに申告しましょう。
3. 医療費控除や住宅ローン控除など、他の控除を受ける場合: iDeCoの掛金控除以外に、医療費控除や住宅ローン控除など、他の所得控除を受ける場合も、確定申告が必要です。
4. 年の途中で退職した場合: 年の途中で退職し、再就職していない場合は、年末調整を受けることができません。この場合、確定申告を行うことで、iDeCoの掛金控除を受けることができます。
5. 自営業者やフリーランスの場合: 自営業者やフリーランスの方は、基本的に確定申告を行う必要があります。iDeCoの掛金控除も、確定申告の際に忘れずに申告しましょう。

確定申告の手続き

確定申告を行う場合は、以下の書類を用意する必要があります。

• 確定申告書B: 国税庁のウェブサイトからダウンロードできます。
• 源泉徴収票: 勤務先から発行される、1年間の給与所得と源泉徴収額が記載された書類です。
• 小規模企業共済等掛金払込証明書: 国民年金基金連合会から郵送されるハガキです。
• マイナンバーカード: 本人確認書類として必要です。

これらの書類をもとに、確定申告書を作成し、税務署に提出します。確定申告書の作成は、国税庁の確定申告書作成コーナーを利用すると便利です。指示に従って入力するだけで、自動的に計算され、申告書を作成することができます。

まとめ

iDeCoの掛金控除は、原則として年末調整で完結しますが、上記のようなケースに該当する場合は、確定申告が必要になります。ご自身の状況に合わせて、適切な手続きを行い、忘れずにiDeCoの控除を受けましょう。もし手続きに不安がある場合は、税務署や税理士に相談することをおすすめします。賢く制度を利用して、将来への備えを着実に進めていきましょう。