配偶者控除の上限が1000万円になるのはいつからですか？

配偶者控除の上限が1000万円になる、という記述は正確ではありません。配偶者控除の上限は、配偶者の年収に設定されており、納税者本人の所得に直接上限が設定されているわけではありません。 混乱を招く表現のため、正確な情報を元に説明しましょう。

配偶者控除の制度改変は、平成30年（2018年）からの所得税において大きく変更されました。以前は、配偶者の年収が103万円以下であれば、配偶者控除を受けることができました。しかし、この制度には、共働き世帯においては、配偶者の年収がわずかに103万円を超えるだけで控除が受けられなくなるという不公平さが指摘されていました。特に、夫の年収が高額な世帯では、妻のわずかな収入増が大きな税負担増につながるという問題がありました。

そこで、平成30年の税制改正では、以下の2点の重要な変更が加えられました。

1. 配偶者の年収上限の引き上げ: 配偶者の年収上限が103万円から150万円に引き上げられました。これにより、より多くの共働き世帯が配偶者控除の恩恵を受けることができるようになりました。

2. 納税者本人の所得制限の導入: これが、質問の意図と関係する部分です。配偶者控除を受けるためには、納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下という条件が加わりました。これは、高額所得者への配偶者控除の適用を制限することで、より公平な税制を目指すための措置です。 言い換えれば、配偶者の年収が150万円以下であっても、納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超えると、配偶者控除は受けられなくなります。

つまり、「配偶者控除の上限が1000万円になる」という表現は、正確には「納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超えると配偶者控除が受けられなくなる」という意味になります。 1,000万円は配偶者控除の上限額ではなく、納税者本人の所得制限額である点を明確に理解することが重要です。

この制度変更によって、低所得世帯や共働き世帯への支援は強化されましたが、高額所得世帯に対する配偶者控除の適用は制限されました。これは、税制における社会全体の公平性を追求する試みと捉えることができます。 しかし、一方で、1,000万円という所得制限額についても、その妥当性や、更なる見直しが必要か否かについては、様々な意見があるのも事実です。 経済状況の変化や社会構造の変化に応じて、今後も税制の見直しが行われる可能性は十分にあります。

このように、配偶者控除の制度は複雑で、年収や所得によって控除額が大きく変わるため、個々の状況を正確に把握して、税務署に相談するなど、適切な手続きを行うことが重要です。 税理士などの専門家に相談することで、自分に最適な税金対策を見つけることができるでしょう。 税制は常に変化する可能性があるので、最新の情報を常に確認することも大切です。