源泉徴収票を出さないのは違法ですか？

源泉徴収票未発行は違法？放置するとどうなる？ 徹底解説

会社から源泉徴収票が発行されない場合、多くの方が不安に感じるでしょう。「これって違法なの？」「何か罰則があるの？」「確定申告はどうすればいいの？」と疑問が次々と湧いてくるはずです。この記事では、源泉徴収票未発行が法的にどのような問題を引き起こすのか、放置するとどうなるのか、そして未発行の場合に個人が取るべき対策について詳しく解説します。

まず、結論から申し上げると、源泉徴収票の発行は所得税法で定められた会社の義務であり、発行しないことは明確な違法行為です。 会社は、給与を支払った年の翌年1月31日までに、従業員に対して源泉徴収票を交付する義務があります（所得税法第226条）。これは、正社員、アルバイト、パートなど、雇用形態に関わらず適用されます。

なぜ源泉徴収票が必要なのか？

源泉徴収票は、個人の所得税額を確定させるための重要な書類です。確定申告を行う際に、1年間の所得金額や源泉徴収された税額を証明するために使用します。また、国民健康保険料の算定、住宅ローンの審査、保育園の入園申請など、さまざまな場面で所得を証明する書類として必要となる場合があります。

源泉徴収票が発行されない場合のリスク

会社が源泉徴収票を発行しない場合、従業員は以下のようなリスクを抱える可能性があります。

• 確定申告ができない、または遅れる: 正確な確定申告を行うためには、源泉徴収票に記載された情報が不可欠です。未発行の場合、確定申告ができない、または申告期限に間に合わなくなる可能性があります。
• 税金の過払いまたは不足: 源泉徴収された税額が、実際に納めるべき税額と異なる場合があります。源泉徴収票がないと、過払い分を還付してもらうことも、不足分を納付することもできません。
• 生活に支障をきたす可能性: 所得を証明する書類として源泉徴収票が必要な場合、住宅ローンの審査や保育園の入園申請などがスムーズに進まなくなる可能性があります。
• 税務署からの指摘: 税務署は、源泉徴収票の提出状況を把握しています。未提出の場合、税務署から指摘を受け、場合によっては税務調査が行われる可能性もあります。

会社が源泉徴収票を発行しない場合の対処法

会社に源泉徴収票の発行を求めることが最も重要です。

1. まずは会社に直接依頼: 上司や人事担当者に、源泉徴収票の発行を依頼しましょう。まずは口頭で依頼し、それでも対応してもらえない場合は、書面で依頼することをおすすめします。
2. 内容証明郵便で請求: 書面で依頼しても対応してもらえない場合は、内容証明郵便で請求する方法が有効です。内容証明郵便は、誰が、いつ、誰に、どのような内容の文書を送ったかを証明できる郵便です。
3. 税務署に相談: 会社に依頼しても、内容証明郵便を送っても、源泉徴収票が発行されない場合は、税務署に相談しましょう。税務署は、会社に対して指導や調査を行うことができます。

税務署に相談する際の注意点

税務署に相談する際には、以下の情報を用意しておくとスムーズに対応してもらえます。

• 会社の名称、所在地、電話番号
• あなたの氏名、住所、電話番号
• 給与明細（もしあれば）
• 源泉徴収票が発行されない理由（会社から説明された場合）
• 内容証明郵便の控え（送付した場合）

最後に

源泉徴収票は、あなたの税務上の権利を守るために非常に重要な書類です。会社が発行してくれない場合は、放置せずに、この記事で紹介した対処法を参考に、速やかに対応するようにしましょう。もし不安な場合は、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。