マイナンバー番号を教えても大丈夫？

マイナンバー、安易に教えて大丈夫？そのリスクと適切な対応

マイナンバー制度は、社会保障、税、災害対策の効率化を目的として導入されました。国民一人ひとりに12桁の番号が割り当てられ、様々な行政手続きが簡素化される一方で、この番号が悪用されると、個人情報が漏洩し、思わぬ被害に遭う可能性も否定できません。「番号を教えるだけだから…」と安易に考えていませんか？ この記事では、マイナンバーを教えるリスクと、適切な対応策について詳しく解説します。

マイナンバーは、いわば国民一人ひとりの「社会的なID」。氏名や住所、生年月日といった個人情報と紐づけられています。そのため、マイナンバーが漏洩すると、なりすましによる不正な給付金の受給、預貯金の引き出し、クレジットカードの不正利用、さらには犯罪に巻き込まれるリスクも高まります。 近年、巧妙化するフィッシング詐欺や、個人情報が闇市場で売買される事例も増加しており、その危険性は決して軽視できません。

では、具体的にどのような場面でマイナンバーの提示を求められるのでしょうか？そして、どのような場合に注意が必要なのでしょうか？

マイナンバーの提示が必要な場面（例）

• 社会保障・税の手続き：年金、健康保険、雇用保険、確定申告など
• 災害対策：被災者支援、復興支援など
• 行政手続き：住民票の取得、戸籍謄本の交付など
• 金融機関：口座開設、投資信託の購入など

これらの場面では、法令に基づきマイナンバーの提示が義務付けられています。提示を求められた場合は、身分証明書などで相手が正当な機関・担当者であることを確認しましょう。

マイナンバーの提示に注意が必要な場面（例）

• 電話やメールでの問い合わせ：行政機関や金融機関が電話やメールでマイナンバーを尋ねることは原則ありません。不審な問い合わせには応じない、安易に番号を伝えないようにしましょう。
• 知人や友人からの依頼：「ちょっとマイナンバー教えて」と軽い感じで聞かれても、安易に教えるのは危険です。相手が本当に信頼できる人物か、どのような目的で必要としているのかを確認し、必要性がなければ断りましょう。
• アンケートや懸賞：マイナンバーを記入させるアンケートや懸賞は、個人情報収集を目的とした不正行為の可能性があります。参加を控えるのが賢明です。
• インターネット上での入力：信頼性の低いウェブサイトやSNSでマイナンバーを入力することは避けましょう。フィッシングサイトの可能性が高く、情報が漏洩するリスクがあります。

マイナンバーを安全に管理するために、以下の点にも注意しましょう。

• マイナンバーカードの保管：マイナンバーカードは、紛失や盗難に遭わないよう、大切に保管しましょう。自宅で保管する場合は、金庫など安全な場所に保管することをおすすめします。
• 通知カードの適切な処理：マイナンバー通知カードは、マイナンバーカードの交付後は不要となります。適切な方法で破棄し、個人情報が漏洩しないように注意しましょう。
• マイナンバーを含む書類の管理：マイナンバーが記載された書類は、シュレッダーで破棄するか、鍵付きのキャビネットなどに保管しましょう。

マイナンバーは、私たちの生活に密接に関わる重要な情報です。適切な管理を怠ると、取り返しのつかない事態を招く可能性があります。日頃からリスクを意識し、正しい知識を持って対応することで、自身を守りましょう。 少しでも不審に感じた場合は、消費生活センターや最寄りの警察署に相談することをおすすめします。 自分自身の情報、そして未来を守るためにも、マイナンバーの適切な管理を徹底しましょう。