配偶者控除は遡って申請できますか？

配偶者控除、過去に遡って申請できる？ 知っておくべきポイントと注意点

配偶者控除や配偶者特別控除は、税金を計算する上で重要な控除の一つです。これらの控除を適切に活用することで、納税額を抑えることができますが、「過去の分を申請し忘れていた！」というケースも少なくありません。では、配偶者控除は過去に遡って申請できるのでしょうか？ 具体的な方法と注意点について詳しく解説します。

原則：過去5年以内であれば遡って申請可能

結論から言うと、配偶者控除および配偶者特別控除は、原則として過去5年以内であれば遡って申請することが可能です。これは、「更正の請求」という手続きを利用することで実現します。更正の請求とは、確定申告の内容に誤りがあった場合に、税務署に対して税金の還付を求める手続きです。

例えば、確定申告の際に配偶者の所得が控除対象となる範囲であったにも関わらず、控除の申請を忘れてしまった場合などが該当します。この場合、過去5年以内の申告であれば、更正の請求を行うことで払いすぎた税金を取り戻せる可能性があります。

更正の請求の手続き

更正の請求を行うには、税務署に「更正の請求書」を提出する必要があります。この請求書には、以下の内容を記載します。

• 請求者の氏名、住所、マイナンバー
• 対象となる年分の確定申告の内容
• 更正の請求を行う理由
• 正しい所得金額、控除額
• 還付を求める税額

更正の請求書は税務署の窓口で入手できるほか、国税庁のウェブサイトからダウンロードすることも可能です。また、確定申告ソフトを利用している場合は、更正の請求書作成機能が備わっていることもあります。

請求書に必要事項を記入し、添付書類（例えば、配偶者の所得を証明する書類など）と共に、所轄の税務署に提出します。提出方法は、窓口への持参、郵送、e-Tax（電子申告）などがあります。

注意点：社会保険料の遡及請求は難しい場合がある

配偶者控除の適用によって所得税が還付される場合、住民税も減額される可能性があります。しかし、注意すべき点として、社会保険料（国民健康保険料や国民年金保険料など）については、遡及請求が難しいケースがあるということを覚えておきましょう。

一般的に、社会保険料は加入資格が発生した時点で納付義務が生じます。そのため、配偶者控除の適用によって所得が減少したとしても、既に決定された保険料を遡って減額することは、正当な理由がない限り認められない場合があります。

まとめ

配偶者控除は、過去5年以内であれば更正の請求を行うことで遡って申請することができます。申請漏れに気付いた場合は、早めに手続きを行いましょう。ただし、社会保険料の遡及請求については、別途確認が必要となる場合があります。

この記事が、配偶者控除の遡及申請に関する疑問を解消し、適切な税務処理を行う一助となれば幸いです。不明な点がある場合は、税務署や税理士に相談することをお勧めします。