事実婚の相手が死んだらどうなるの？

事実婚のパートナーが亡くなったらどうなるの？ ― 遺産、手続き、そして心のケア

事実婚を選択するカップルが増えています。結婚という形式にとらわれず、共に人生を歩むという選択は、現代社会の多様性を象徴していると言えるでしょう。しかし、事実婚には法的保障が少ないという側面も存在します。特に、パートナーが亡くなった場合、結婚している場合とは大きく状況が異なってきます。今回は、事実婚のパートナーが亡くなった際に直面する問題と、その対処法について詳しく解説します。

最も大きな違いは、相続権です。法律上、事実婚のパートナーは「配偶者」とは認められません。つまり、遺言書がない限り、故人の財産を相続する権利は一切ありません。長年連れ添い、生活を共にしてきたとしても、法的には「赤の他人」と同じ扱いとなるのです。これは、住宅ローンを共同で組んでいた場合や、故人の事業を手伝っていた場合でも変わりません。預貯金、不動産、自動車など、あらゆる財産は法定相続人に渡り、事実婚のパートナーには何も残りません。

では、法定相続人とは誰でしょうか？民法では、配偶者、子、父母、兄弟姉妹が法定相続人として定められています。故人に配偶者がいれば、まずは配偶者が相続人となります。子がいない場合は、配偶者と父母が、子も父母もいない場合は、配偶者と兄弟姉妹が相続人となります。事実婚のパートナーは、このどのカテゴリーにも該当しないため、相続権が発生しないのです。

この厳しい現実を回避するためには、遺言書の作成が不可欠です。遺言書に事実婚のパートナーを相続人として指定することで、財産を相続させることができます。ただし、遺言書の作成には厳格なルールがあり、不備があると無効になる可能性もあります。専門家である弁護士や司法書士に相談し、適切な形で作成することが重要です。

また、相続以外にも、事実婚のパートナーが亡くなった際に直面する問題は様々です。例えば、年金や健康保険の手続きです。遺族年金や健康保険の扶養家族としての権利は、事実婚のパートナーにはありません。また、故人が加入していた生命保険の受取人にも指定されていない限り、保険金を受け取ることはできません。

さらに、精神的な苦痛も大きな問題です。長年連れ添ったパートナーを失う悲しみは計り知れません。しかし、周囲の理解が得られにくい場合もあります。「結婚していないのだから」という心無い言葉に傷つくこともあるかもしれません。悲しみを乗り越えるためには、信頼できる友人や家族、専門家のサポートが必要となるでしょう。

これらの問題を事前に防ぐためには、事実婚契約書の作成も検討する価値があります。事実婚契約書は、財産分与や生活費の負担、万一の際の対応などを定めるものです。法的拘束力はありませんが、二人の関係性を明確化し、将来のトラブルを避けるのに役立ちます。

事実婚は、自由で柔軟な生き方を選択できる一方で、法的保障の少なさという課題も抱えています。パートナーと将来について真剣に話し合い、必要な対策を講じることで、安心して人生を歩むことができるでしょう。そして、万が一の事態に備え、遺言書の作成や事実婚契約書の締結を検討することを強くお勧めします。 悲しみを乗り越え、新たな一歩を踏み出すためにも、事前の準備が大切です。