保険料控除の受取人は内縁の妻でもよいですか？

生命保険料控除、内縁の妻は対象外？知っておきたい落とし穴

生命保険は、万が一の事態に備えるための重要な手段です。その保険料は、一定の条件を満たせば生命保険料控除として所得控除を受けることができ、節税につながります。しかし、控除を受けるためにはいくつかの注意点があり、特に受取人を誰にするかによって、控除の可否が変わってくる場合があります。

生命保険料控除の対象となる親族範囲

生命保険料控除の対象となるのは、保険契約者またはその配偶者の親族です。具体的には、以下の範囲となります。

• 配偶者（法律上の配偶者のみ）
• 6親等内の血族: 自身の血縁者で、親、祖父母、兄弟姉妹、叔父叔母、甥姪など
• 3親等内の姻族: 配偶者の血縁者で、配偶者の親、配偶者の兄弟姉妹など

内縁の妻は法律上の配偶者ではない

ここで重要なのは、「配偶者」は法律上の婚姻関係にある者に限られるという点です。長年連れ添い、事実上の夫婦として生活している内縁関係の妻は、法律上は配偶者とは認められません。

そのため、内縁の妻を受取人とする生命保険契約の場合、残念ながら保険料控除の対象外となります。たとえ、経済的に内縁の妻を扶養していたとしても、法律上の配偶者ではないため、控除を受けることはできません。

内縁の妻を受取人とする場合の注意点

内縁の妻を受取人とする場合、保険料控除の対象外となるだけでなく、相続税の面でも注意が必要です。法律上の配偶者であれば、相続税の配偶者控除（1億6千万円または法定相続分まで）が適用されますが、内縁の妻には適用されません。そのため、相続税の負担が大きくなる可能性があります。

対策と検討事項

では、内縁の妻のために生命保険に加入し、かつ節税効果を得るにはどうすれば良いのでしょうか？

• 保険契約者を内縁の妻にする: 内縁の妻が保険料を支払い、内縁の妻自身を受取人とする生命保険に加入すれば、内縁の妻は自身で保険料控除を受けることができます。
• 他の親族を受取人にする: 例えば、被保険者の子供や親を受取人に設定し、保険金を受け取った後に、そのお金を内縁の妻のために使うという方法も考えられます。ただし、贈与税が発生する可能性があるので、注意が必要です。
• 専門家への相談: 税理士やファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談し、個々の状況に合わせた最適なプランを検討することをおすすめします。

まとめ

生命保険料控除は、上手に活用すれば節税につながる制度です。しかし、受取人の範囲には明確な規定があり、内縁の妻は対象外となります。加入を検討する際には、控除の可否だけでなく、相続税などの税金についても考慮し、慎重に検討することが大切です。必要であれば、専門家のアドバイスを受けながら、ご自身にとって最適な選択をしましょう。