源泉徴収票を送ってくれない会社はどうすればいいですか？

年末調整や確定申告の時期になると、頭を悩ませる問題の一つが「源泉徴収票が届かない」ことです。会社に勤めている以上、源泉徴収票は確定申告を行う上で必要不可欠な書類。しかし、様々な理由で会社から送られてこないケースも存在します。では、源泉徴収票を送ってくれない会社に対して、一体どのような対応を取れば良いのでしょうか？ 焦らず、段階的に対処していく方法を解説します。

まず、最も重要なのは、会社に直接問い合わせることです。 年末が近づくと人事部や経理部は非常に忙しくなるため、単純なミスや、郵送時のトラブルによって届いていない可能性も高いです。まずは穏やかな言葉遣いで、源泉徴収票の発行状況を確認しましょう。 電話やメールで問い合わせる際には、以下の点を明確に伝えましょう。

• 自分の氏名、従業員番号
• 勤務期間
• 源泉徴収票が必要な理由（年末調整、確定申告など）
• 連絡が取れる電話番号やメールアドレス

多くの場合、会社側も源泉徴収票の発行は法令上の義務であることを理解しており、スムーズに発行に応じてくれるはずです。 しかし、問い合わせ後も数日経っても音沙汰がない、または発行を拒否された場合、更なる対応が必要となります。

次に試すべきは、書面での請求です。 電話やメールでのやり取りは記録が残りにくい場合があるため、内容証明郵便で源泉徴収票の発行を請求しましょう。内容証明郵便は、送付内容の記録が郵便局に残るため、紛争発生時の証拠として有効です。 内容証明郵便には、上記で挙げた情報に加え、いつまでに発行してほしいか、期限までに発行されない場合の対応を明確に記載しましょう。

それでも会社から何の返答もない、もしくは依然として源泉徴収票が発行されない場合は、最終手段として税務署に相談しましょう。 源泉徴収票の発行は、会社に法律で義務付けられています。会社がこれを怠った場合、税務署は会社に対して指導を行います。

具体的には、最寄りの税務署へ行き、「源泉徴収票不交付届」を提出します。 この届出書には、会社名、自分の氏名、住所、勤務期間、源泉徴収票を受け取っていない旨などを記入します。 税務署は、会社に対して源泉徴収票の発行を促す指導を行います。 この際に、会社とのやり取りの内容（電話、メール、内容証明郵便など）の記録を提出しておくと、よりスムーズな対応に繋がります。

ただし、税務署への相談は、会社との交渉が全く進展しない場合の最終手段と考えるべきです。 いきなり税務署に相談するのではなく、まずは会社と丁寧なコミュニケーションを取り、解決を図ることが重要です。 会社との関係を良好に保ちながら、法令に基づいた権利を行使していくことが、円滑な問題解決につながるでしょう。 最終手段である税務署への相談を効果的に行うためには、これまでの経緯を丁寧に説明し、証拠となる書類をしっかりと提出することが大切です。

このように、源泉徴収票が送られてこない場合でも、慌てず、段階的に対応することで解決に導くことができます。 冷静に状況を判断し、適切な方法を選択しましょう。 自分の権利を主張することは重要ですが、常に丁寧な対応を心がけることで、より良い結果を得られる可能性が高まります。