配偶者控除と配偶者特別控除はどちらが得？

配偶者控除 vs 配偶者特別控除：結局、どちらが得なの？徹底比較で最適な節税を！

配偶者がいる方にとって、年末調整や確定申告で必ず検討するのが「配偶者控除」と「配偶者特別控除」です。どちらも所得控除の一種ですが、適用条件や控除額が異なるため、ご自身の状況に合わせて賢く選択することが節税への近道となります。

冒頭で述べられているように、配偶者の年収が103万円以下であれば配偶者控除、103万円を超え201万円までであれば配偶者特別控除の対象となるのが原則です。しかし、「結局どちらが得なの？」という疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

まずはそれぞれの控除の仕組みを理解しましょう。

• 配偶者控除：

  • 要件：配偶者の合計所得金額が48万円以下（給与収入のみの場合、年収103万円以下）
  • 控除額：納税者本人の合計所得金額に応じて変動（最大48万円）

• 配偶者特別控除：

  • 要件：配偶者の合計所得金額が48万円超133万円以下（給与収入のみの場合、年収103万円超201万円以下）
  • 控除額：配偶者の合計所得金額と納税者本人の合計所得金額に応じて変動（最大48万円）

注目すべきポイントは、控除額が変動するという点です。

配偶者特別控除は、配偶者の所得が増えるにつれて控除額が段階的に減額されていきます。また、納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超えると、配偶者控除・配偶者特別控除ともに適用されなくなります。

では、具体的にどのような場合にどちらが得になるのでしょうか？

一般的に、配偶者の年収が103万円に近い場合は配偶者控除、年収が201万円に近い場合は配偶者特別控除の方が有利となる傾向があります。しかし、納税者本人の所得も考慮する必要があるため、一概に断言することはできません。

最適な控除を選択するために、以下のステップで確認してみましょう。

1. 配偶者の年間収入を正確に把握する。 給与収入だけでなく、副業収入や不動産収入なども含めて計算しましょう。
2. 配偶者の合計所得金額を計算する。 給与所得控除などを差し引いて、合計所得金額を算出します。
3. 納税者本人の合計所得金額を把握する。
4. 国税庁のホームページや税務署の相談窓口で、それぞれの控除額を試算する。 シミュレーションツールなどを活用すると便利です。

より細かく、具体的な例を挙げて考えてみましょう。

例えば、納税者本人の合計所得金額が900万円以下の場合で、

• 配偶者の年収が100万円の場合：配偶者控除が適用され、48万円の控除が受けられます。
• 配偶者の年収が150万円の場合：配偶者特別控除が適用され、納税者本人の所得によっては、配偶者控除と同程度の控除額を受けられる場合があります。
• 配偶者の年収が200万円の場合：配偶者特別控除が適用され、控除額は少なくなりますが、所得控除を受けることができます。

注意点としては、

• 控除額は、あくまで所得金額に応じて変動すること。
• 配偶者控除・配偶者特別控除以外にも、所得控除の対象となる項目があること。（生命保険料控除、医療費控除など）
• 確定申告の際には、必要書類を漏れなく準備すること。

結論として、配偶者控除と配偶者特別控除のどちらが得かは、配偶者の所得だけでなく、納税者本人の所得によって大きく変動します。しっかりと試算し、ご自身の状況に最適な控除を選択することが、賢い節税への第一歩です。もし判断に迷う場合は、税理士などの専門家への相談も検討しましょう。