内縁の妻を年末調整で扶養に入れることはできますか？

年末調整における内縁の妻の扶養控除：複雑な現実と法的解釈

年末調整の時期になると、多くのサラリーマンは扶養家族の状況に頭を悩ませます。特に、内縁関係にあるパートナーを扶養に入れることはできるのか、という疑問は、多くの人が抱く複雑な問題です。結論から言えば、残念ながら、年末調整において、内縁の妻を扶養家族として申請することはできません。 この結論に至る背景には、税法上の厳格な定義と、婚姻制度における法的解釈が深く関わっています。

税法上、「配偶者」とは戸籍上の配偶者、つまり法律に基づいて婚姻届を提出した者のみを指します。内縁関係は、法律上の婚姻関係とは認められていないため、配偶者控除の対象とはなりません。配偶者控除は、婚姻生活を営む夫婦を経済的に支援する制度であり、その根拠は法律に基づいた婚姻関係にあるのです。 内縁関係は、事実上の婚姻関係であっても、法律上の保護や権利義務の発生が限定的であるため、税制上の優遇措置の対象外となるわけです。

では、内縁の妻が一定の条件を満たせば、他の扶養控除（扶養親族控除など）の対象となる可能性はあるのでしょうか？ 可能性はゼロではありませんが、非常に厳しい条件をクリアする必要があります。 単に同居しているだけでは、扶養控除を受けることはできません。税法では、扶養親族として認められるためには、以下の条件をすべて満たす必要があるからです。

• 生計を一にすること: 経済的に扶養していることを明確に証明する必要があります。単なる同居ではなく、生活費の大部分を支えていることを、給与明細や銀行の取引明細など具体的な証拠で示すことが不可欠です。
• 年間所得金額が一定額以下であること: 扶養親族控除を受けるためには、内縁の妻の年間所得が一定の金額（103万円以下など、年によって変更があります）を超えてはいけません。パートタイムなどのアルバイト収入であっても、この金額を超えると扶養控除は適用されません。
• その他の条件: 他に扶養親族として申請できる親族がいない、など、税法で定められたその他の条件を満たす必要があります。

これらの条件をすべて満たした場合でも、税務署が内縁関係を認め、扶養控除を認めるかどうかは、個々のケースによって判断が異なります。 税務調査においては、関係性を証明する証拠が求められる可能性が高いため、十分な証拠を用意しておくことが重要です。 例えば、同居の事実、生活費の負担状況を示す資料、内縁関係にあることを示唆する手紙や写真などの証拠を、事前に準備しておく必要があります。

結論として、内縁の妻を年末調整で扶養に入れることは、非常に困難です。 税法の解釈は厳格であり、単なる事実上の関係では認められないことが多いでしょう。 税制上の優遇措置を受けるためには、法律に基づいた婚姻関係を結ぶことが最も確実な方法です。 内縁関係にあるご夫婦は、税金に関する正しい知識を習得し、税務署への相談や税理士への相談などを検討することが、将来的なトラブルを防ぐために重要となります。 税務上のリスクを理解した上で、適切な対応を取るようにしましょう。